自宅内活動
確定申告書の仕上げ作業。。。をしていたら、譲渡所得について「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」を適用できることを発見。
バブル崩壊で不動産が売れない時期ということでの特例らしく…そう言えば、購入したのは不動産相場が安くなっていた時期であったという記憶も。
何にせよ、有難い特例であり、早速適用させようとしたのだが。。。対象は土地だけなのに、マンションだから売買契約書には土地代金の記載がなく…按分すればいいのだろうか？ などと調べるうちに1日が終わった。
BGM
Session昨日3/11放送分
【取材報告】福島からの報告～東日本大震災の発生から14年
出演：崎山敏也記者（TBSラジオ）
【解説】20代女性、配信中に刺されたか。男を現行犯逮捕
出演：三上洋さん（ITジャーナリスト）
【荻上コメント】フィリピンの元大統領を逮捕
【FrontLine Session】佐藤慧の取材報告～東日本大震災発生から14年
ゲスト：佐藤慧さん （フォトジャーナリスト / 認定NPO法人 Dialogue for People 代表）
【特集】東日本大震災から14年、荻上チキの取材報告～2日目：高校生の語り部と歩く震災遺構
案内：熊谷操（高校生語り部ボランティア）、熊谷心（気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の副館長）
ポリタスTV
1/28 “2025以降”米国の行方 「トランプ・フォーエバー」計画 「君主制」を目指す“新右翼”
ポリタスTV 米大統領選2024 オリジナルドキュメンタリー #6
トランプ大統領再選後の米国はどうなるのか検証するPART3、ドキュメンタリー映像第6弾は2025年以降の米国政治・社会が抱える不安をレポート。3期目以降を目指すトランプ大統領の計画や、ピーター・ティール、イーロン・マスクらテック業界の大物が右翼化するきっかけをつくった思想家について徹底解説します。
最近のニュースから
武藤経産相“米の関税措置 日本除外は前向きな回答得られず”
「前向きな回答得られず」という点に関しては、「まー、そーだろーなー」と思います。
というか、「日本を除外してください」という対応でいいんですかね？
ヨーロッパやカナダ、あるいは韓国や台湾と語らって、皆で一緒に「そういう関税の使い方は止めてください。アメリカ経済にとっても、止めたほうがいいですよ」と交渉するべきなのでは？
「うちの国はおたく様に投資もしていますし、雇用にも貢献していますから、お目こぼしを」みたいな対応は、感心しません。
労使交渉と同じで、多くの国が共同歩調を取ったほうが圧力をかけられると思いますし、もし日本だけ除外してもらえたとしても、米国がウクライナとロシアの件で世界中から顰蹙を買いまくっている今、日本もほかの諸国から不信の目で見られてしまいそうで。。。長い目で考えたら、アメリカにだけ頼らず、ほかの諸国と共同歩調を取ったほうが得策ではないですかねえ？？？
